札幌市議会 2019-03-04 平成３１年第一部予算特別委員会−03月04日-05号
上野幌・青葉地域は、2014年から、地域の小学校４校の学校規模の適正化を進める上での諸課題について、小規模校検討委員会を開いてきました。
上野幌・青葉地域は、2014年から、地域の小学校４校の学校規模の適正化を進める上での諸課題について、小規模校検討委員会を開いてきました。
また、取り組みを進める際には、保護者や地域の方などを中心とする小規模校検討委員会におきまして検討いただいており、その取り組み内容や決定事項への理解を得られるよう、丁寧な情報提供等に留意しているところでございます。
地域の連合町内会長やＰＴＡ会長、校長らで構成される上野幌・青葉地域小規模校検討委員会は約４年間続けてきたものの、住民に初めて説明会を開いたのは２月24日と、検討委員会からの結論が出てからでした。検討会ごとにニュースを作成し、回覧、配付してきたことをもって広く適切に発信してきたと答弁されましたが、住民との対話を重視したものとは言えません。
同地域では、地域住民や保護者の代表者などで構成する上野幌・青葉地域小規模校検討委員会が設置され、このように、毎回毎回、北側と南側とでニュースをいただいておりましたし、その設置内容についても、私も地域の自治会に伺って確認させていただいておりました。平成26年８月から検討を開始されており、学校統合の是非から検討を始め、諸課題等について真摯にご議論いただいたと私は認識しています。
今回の基本方針では、小規模校検討委員会の検討期間の長期化と参加者負担の増大が挙げられ、その説明では、議論が長期化し、検討委員会に参加している方々の負担が大きくなっている、不確定な状態が長引くことで保護者の方々などの不安を招くこともあると書かれ、迅速な検討の必要性を強調しています。
１、小規模校検討地域ごとに小規模校検討委員会を設置し、通学の安全や学校と地域との連携など、学校規模の適正化を進めるための諸課題について、学校、地域、行政が協力しながら具体的な方針を検討していきます。２、地理的条件、通学の利便性や安全性などを十分に考慮した上で小規模校検討地域を設定します。３、検討に当たっては、子どもたちの視点や意見を考慮して進めていきます。
次に、上野幌・青葉地域４小学校の学校規模適正化にかかわる検討については、小規模校検討委員会での貴重な意見を、結論ありきで進めることがないように、場合によっては結論の先送りも視野に、慎重かつ柔軟であるべきと申し上げます。
次に、上野幌・青葉地域４小学校の学校規模適正化にかかわる検討については、小規模校検討委員会での貴重な意見に対し、結論ありきで進めることがないように、場合によっては結論の先送りも視野に、慎重かつ柔軟であるべきと申し上げます。
その結果、具体的な事柄を踏まえ、検討を深めてみようという趣旨で、４小学校の保護者や地域住民の代表者などで構成する小規模校検討委員会が設置されました。そして、上野幌・青葉地域の第１回小規模校検討委員会が平成26年、2014年８月２日に開催、今日まで６回にわたって検討委員会が開催されているところであります。
上野幌・青葉地域では、既に関係校の保護者や地域の代表者等で構成する小規模校検討委員会を設置し、まちづくりの状況等も踏まえて、望ましい教育環境のあり方について検討を進めているところでございます。 なお、小学校への進学時などに児童に対してきめ細やかな指導を行うため、編制している１学級35人の少人数学級につきましては、今度も、国及び北海道の動向を注視しつつ、次年度も引き続き実施してまいります。
先ほどの繰り返しになりますが、今後、地域に対して説明し、あるいは、小規模校検討委員会の中で、どのようなあり方がいいのか、地域の方、保護者の方と議論を尽くしまして、今後どのような形で適正化を進めていくのか、それを考えてまいりたい、このように考えてございます。
◆伊藤理智子 委員 この市立学校設置条例案は、2007年12月に札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針と札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する地域選定プラン第１次が策定されて、2008年７月に真駒内地域小規模校検討委員会の準備会が立ち上げられ、2008年９月から2009年12月まで、９回の検討委員会で真駒内地域の小規模校の課題について議論されてきたものです。
もみじ台地域の小学校の学校規模適正化につきましては、保護者と、自治会、町内会などの地域の代表の方、それから各校の校長先生など18名によりますもみじ台地域小規模校検討委員会において検討を重ねまして、その検討経過につきましては、随時、検討委員会ニュースを発行して保護者の方あるいは地域の方々に報告するとともに、ご意見も募集して検討の参考としてまいりました。
同地域は、保護者や地域の代表、学校長などから構成されている小規模校検討委員会から、去る９月10日に教育委員会に対してもみじ台地域の小学校の再編に関する意見書が提出をされております。この意見書では、四つの小学校をできるだけ速やかに２校に統合・再編すべきとして、新しい校区に関する意見が述べられているほかに、新しい学校の開設に向けた要望が盛り込まれております。
まず、学校規模適正化推進事業費ですが、児童生徒の良好な教育環境を確保するため、小規模校の学校規模の適正化を進めるもので、20年度に引き続き、もみじ台地域と真駒内地域において小規模校検討委員会を運営し、学校統合に向けた具体的な検討を進めるほか、東米里地域におきましても地域や保護者との話し合いを継続してまいります。
私も数度にわたりまして説明を受けましたが、この基本方針の最大の特徴は、学校規模の適正化を進めるに当たって、地域ごとに、保護者、地域の方々、そして学校関係者などで構成する小規模校検討委員会を設置して、学校、地域、行政がしっかりと連携しながら具体的な方策を検討していくという点だと思います。
年内には基本方針を策定し、その後、保護者や地域の代表が中心になって小規模校検討委員会を立ち上げるとしています。どの地域においても、少子化に加えて、高齢化が進み、まちづくりは大きな課題です。
◎内藤 総務部長 小規模校検討委員会についてでございますけれども、小規模校検討委員会は、学校規模の適正化を進める上での諸課題について、学校、地域、行政が連携して検討を行うものでありますが、選定を予定している地域の学校の状況を考えますと、基本方針及び地域選定プランを策定した後、できるだけ速やかに立ち上げることが望ましいものと考えております。
次の質問は、小規模校検討委員会の構成メンバーです。地域、学校関係者といろいろありますが、どのようなメンバーで行って、運営方法についてはどういった配慮がなされていくのか、この点をお聞きしたいと思います。 それから、19年度はこの３地域で検討が始まると思うのですが、いつごろまでに結論を出して具体化をしていくのか。